11月8日（火）
本日は役員会経営会議を開催しました。
毎年、11月の役員会でのメインテーマは冬の賞与の支給額を決めること。今回も、このテーマが議題になりました
結論からいうと「平均約７％のベースアップ」。ベースアップですから全員一律ということです。
当社では、育児中や子育て中、様々な理由で定時間を100％出勤できない人、こうした人た人たちへのフレックスワークを承認しています。
従って、公平性を高める観点からベースアップは定時間を対象にした金額にで支給し、出勤率が積算されるようにしました。
賞与はもはや生活の中の重要な所得であり、景気が悪いからと不支給が出来るものではありません。その意味でも、今回のベースアップの意図は物価高への対応、全員一律同額をベースアップするという考え方です。従って、平均約7％といっても、職位の高い人は元々の支給が高いわけですから、こうした人にとっては3％レベルのアップになるでしょうし、職位の低い人には10％を超えるアップになるでしょう。
もちろん、その上で成果配分、会社の実績への貢献者には更なる上乗せをする方向です。
今回のインフレは、とても生活の見直しレベルで対応できるものでなく、企業が覚悟を持って昇給をしなければならないのだと考えています。
事実、こうした対応をするのは大変なことです。ほとんどのお客様はこうした人件費の高騰に対する値上げを現時点では認めてくれていません。
この先は、こうした値上げを認めていただけなければ部品の供給が受けられない時代が必ずやってくると信じていますが、それまで待ってのベースアップや昇給では大切な社員さんの生活を守ることはできません。
当社では、こうしたインフレを事前に予測し、既に2021年春に平均3％の賃上げを実施しました。特に、賃金レベルがそれほど高くない若い人たちを中心に5％を超える賃上げを実施し、平均が3％になるという手法を選択しています。同様に、少々入れ替えには早いかもしれないと思われる設備も一気に更新し、総額で当時の売り上げ規模で約20％の投資に踏み切りました。
これも結果的には、功を奏しています。
物を作るのは、現在の装置産業の中では設備であり、そして動かしていただける「社員」さんたちなのです。
ここへの投資は必ず活きます。
大変な時代背景ですが、今回の賞与ベースアップも必ず大きな成果となって会社の成長に活きることは間違いありません。
リーマンショック、尖閣問題、タイの洪水ショック、いつの時代にあっても「先ずは社員さんの生活最優先」、この選択を取ってきました。
今回も同じ舵を切ります。そのための原資を稼ぎ出そう、そのように幹部が決意してくれた役員会・経営会議でした。
今日も一日良い日になりました。
社長 松原 史尚